明石市議会 2021-12-06 令和 3年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
総務省の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によりますと、１３歳から６９歳でのスマートフォンの利用率は９２.７％となっております。また、ソーシャルメディア系サービスの利用においては、ＬＩＮＥの利用率が９０％を超えており、今後も増加が見込まれるものと考えております。
総務省の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によりますと、１３歳から６９歳でのスマートフォンの利用率は９２.７％となっております。また、ソーシャルメディア系サービスの利用においては、ＬＩＮＥの利用率が９０％を超えており、今後も増加が見込まれるものと考えております。
（資料をモニターに映す） 総務省が出しています情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というところから数字を出しているんですけれども、よく言われているようなデータにはなっています。 まず、ツイッターでいいますと、１０代、２０代の利用者数が半数近くを占めているという状況です。インスタグラムにおいても同様で、やっぱり１０代、２０代のユーザーが半数近くを占めている。
５月19日の総務省発表の平成26年の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査の結果では、スマートフォンの利用率は全年代合わせて62.3％であり、特に20代は94.1％、30代は82.2％と、若年層では圧倒的多数を占める結果となったようです。
郵政省では、ケーブルテレビ、データ通信、コミュニティ放送などの情報通信メディアを集中的に導入して、活力ある地域社会の形成を図るという目的で、テレトピア構想を進めています。尼崎市でも、今年度、テレトピアの地域指定を受けようとしています。
また，近年インターネット等新たな情報通信メディアの急速な普及が見られている，こういったことから情報提供や意見聴取に際して，これらの情報メディアの有効な活用についても検討を行うなど，より一層の運用面の改善には努めてまいりたい，そのように考えております。 以上でございます。
既に昭和５８年頃から自治省を初め、郵政省及び通産省等から地域における情報化の推進に関する施策が打ち出され、全国各地でモデル地域を中心とする新しい情報通信メディアを用いた事業展開が試みられておるところでございます。